[北京　１８日　ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１８日、銀行の預金準備率を流動性の状況次第で年末までに２５─５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる可能性があると述べた。

主要政策金利である期間７日のリバースレポ金利は２０ｂｐ、中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）金利は３０ｂｐ、それぞれ引き下げるとした。北京で開かれた金融フォーラムで語った。

新華社は潘総裁の発言として、今月２１日に最優遇貸出金利（ＬＰＲ、ローンプライムレート）を２０─２５ｂｐ引き下げると伝えた。

人民銀は９月に不動産市場の下支えや資本市場活性化に向けた一連の施策を発表。潘総裁はその後も、追加の刺激策を講じる可能性に言及していた。

総裁は一方、資本市場活性化に向け９月に導入した新たな２つの制度に関し、株式市場への違法な資金流入をけん制。両制度とも市場志向型の原理に基づいていると説明し、証券・ファンド・保険会社向けスワップ制度は人民銀による直接的な金融支援ではないとした。

市中銀行が上場企業の株式購入や自社株買いの資金を融通することを支援する人民銀の低利融資については、目的が特定されており、融資された資金が違法に株式市場に流入すべきではないと述べた。