＜為替＞ ドルが一時１１週間ぶり高値を更新した。１７日発表された米小売売上高は、米経済が底堅さを維持している様子を示唆すると同時に、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後１年半にわたり緩やかな利下げを実施するという見方を支えた。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０３．８１。一時、８月２日以来の高値となる１０３．８７を付ける場面もあった。

ドル／円は８月１日以来初めて１５０円を上抜け、０．４％高の１５０．２４円。

マネーコープの北米ストラクチャードプロダクツ責任者ユージン・エプスタイン氏は「基本的に１０月に入ってから見られる状況の継続」と指摘。「予想以上に強いデータを受け、ドルは上昇している。９月にＦＲＢが０．５％ポイントの利下げを実施した時点では、ドルは弱含んでいたが、現時点でそれは解消されつつある」と述べた。

９月の米小売売上高は前月比０．４％増となった。市場予想の０．３％増を若干上回り、第３・四半期も経済が力強い成長を維持したとの見方を裏付けた。

また、１０月１２日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万９０００件減の２４万１０００件と、予想外に減少した。

ユーロ／ドルは一時、１１週間ぶり安値となる１．０８１１ドルを付けた後、終盤は０．３％安の１．０８２６ドル。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏でインフレが一段と抑制される一方、景気見通しは悪化しているとの認識を示し、中銀預金金利を０．２５％ポイント引き下げ３．２５％とした。利下げは今年３回目。

関係筋によると、ＥＣＢは向こう数週間で経済指標に大きな変化がない限り、１２月の次回理事会で今年４回目となる利下げを決定する可能性が高い。

ＬＳＥＧによると、米金利先物市場では、ＦＲＢが９２％の確率で１１月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げを実施するという見方が織り込まれている。今年は計約４４ｂｐ、２０２５年にはさらに１０５ｂｐの利下げが見込まれている。

約３週間後に迫る米大統領選も注目される。賭けサイト「ポリマーケット」では、共和党候補トランプ前大統領が勝利する確率が上昇している。

前出のマネーコープのエプスタイン氏は「トランプ氏勝利の可能性が高まったためドルを買うという『トランプトレード』が戻って来た」と指摘した。

トランプ氏の減税策や金融規制緩和、関税引き上げといった計画によってアジアや欧州の輸出国の成長にマイナスの影響が及び、これらの国が利下げに動けばドルが押し上げられる可能性があるため、トランプ氏の勝利はドルへの追い風になるとみられている。

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。一連の経済指標が堅調だったことで、ＦＲＢは積極的な利下げを継続するとの観測が後退している。

この日発表の経済指標では、９月の小売売上高が前月比０．４％増と、伸びは予想の０．３％増を若干上回った。また、１２日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万９０００件減の２４万１０００件。エコノミスト予想は２６万件だった。

アネックス・ウェルス・マネジメント（ウィスコンシン州）のチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「経済に影響を及ぼす要因が次々と出てきているが、これまでのところ米経済はうまく対抗している」とし、「米国の金融政策はなお制約的だ。利下げはブレーキから足を離すようなもので、アクセルを踏みこむようなものではない。（米国の政策金利は）景気を刺激も冷やしもしない中立金利からまだ程遠い水準にあるためＦＲＢには利下げ余地があるが、急ぐ必要はない」と述べた。

ＦＲＢに利下げを継続する余地はあるものの、市場が見込む年内の利下げ幅は縮小しつつある。

ＣＭＥフェドウオッチによると、１１月の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は９０．３％と、前日の９３．７％からやや低下した。金利据え置きが決定される確率は９．７％。

１２月の会合で０．２５％ポイントの利下げが決定される確率は７３．６％と、前日の８５．６％から低下した。

終盤の取引で１０年債利回りは７．９ｂｐ上昇の４．０９５％。１日としての上昇幅は１０月４日以来最大となる見通し。

２年債利回りは４．５ｂｐ上昇の３．９８％。

２年債と１０年債の利回り格差はプラス１１．３ｂｐ。

３０年債利回りは９．４ｂｐ上昇の４．３９３％。１日としての上昇幅は８月６日以来最大となる見通し。

＜株式＞ ダウ工業株３０種が上昇して取引を終え、過去５営業日のうち４営業日で終値ベースで最高値を更新した。

この日発表された小売売上高が予想を上回り、消費の堅調さを示唆する結果となったことを受けた。また、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が強気な見通しを示したことで、半導体株に買いが広がった。

ＴＳＭＣの米上場株は９．８％高と急伸。エヌビディアも０．９％上昇した。フィラデルフィア半導体株指数は １％高となった。

９月の小売売上高は前月比０．４％増と、エコノミスト予想の０．３％増を上回った。週間の新規失業保険申請件数は、市場予想に反して減少した。

保険会社トラベラーズ・カンパニーズと資産運用のブラックストーン・グループは９％、６．３％、それぞれ上昇した。市場予想を上回る第３・四半期利益を発表したことを受けた。

Ｓ＆Ｐ銀行株指数は０．１％高と、５営業日連続で上昇した。大手地方銀行の多くが第３・四半期の決算を発表し、Ｍ＆Ｔ銀行とシノバス・ファイナンシャルが５％超上昇した。一方、トゥルーイスト・ファイナンシャルは３．５％下落、ハンティントン・バンクシェアーズも２．６％安となった。

＜金先物＞ 米大統領選や中東情勢を巡る不透明感からリスク回避としての金の需要が高まり、３日続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前日比１６．２０ドル（０．６０％）高の１オンス＝２７０７．５０ドルとなり、９月２６日に付けた史上最高値を塗り替えた。

米大統領選の投開票が約３週間後に迫る中、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が依然として接戦を繰り広げており、先行き不透明感から安全資産として知られる金に買いが入りやすかった。また、イスラエルのカッツ外相は１７日、声明を出し、パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者シンワル氏がイスラエル軍によって殺害されたと確認。金融市場の反応は割れたものの、金相場は買いで反応した。

＜米原油先物＞ 米原油や石油製品在庫の減少を背景に、５営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値（終値に相当）は前日比０．２８ドル（０．４０％）高の１バレル＝７０．６７ドルだった。１２月物は０．２７ドル高の７０．０９ドル。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前発表した週間在庫統計（１１日までの１週間）では、原油在庫は前週比２２０万バレル減と、市場予想（１８０万バレル増）に反する取り崩しとなった。ガソリン在庫とディスティレート（留出油）在庫の取り崩し幅もそれぞれ予想を上回った。これを背景に需給が緩むとの警戒感が和らぎ、原油は買いが先行した。前日まで４営業日続落した反動から、安値拾いの買いも入った。

ただ、この日発表された強めの米経済指標を背景とした対ユーロでのドル高がドル建てで取引される商品の割高感につながり、相場の上値は抑えられた。

ドル／円　ＮＹ終値 150.20/150.22

始値 149.62

高値 150.32

安値 149.47

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0831/1.0832

始値 1.0864

高値 1.0873

安値 1.0812

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*20.50 4.3924%

前営業日終値 99*05.50 4.2990%

1０年債（指標銘柄） 17時02分 98*07.50 4.0945%

前営業日終値 98*27.50 4.0160%

５年債（指標銘柄） 17時05分 98*06.25 3.9041%

前営業日終値 98*15.00 3.8420%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*03.63 3.9761%

前営業日終値 99*06.00 3.9350%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 43239.05 +161.35 +0.37

前営業日終値 43077.70

ナスダック総合 18373.61 +6.53 +0.04

前営業日終値 18367.08

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5841.47 -1.00 -0.02

前営業日終値 5842.47

ＣＯＭＥＸ金　12月限 2707.5 +16.2

前営業日終値 2691.3

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 3177.4 ‐20.0

前営業日終値 3197.4

北海ブレント　12月限 74.45 +0.23

前営業日終値 74.22

米ＷＴＩ先物　11月限 70.67 +0.28

前営業日終値 70.39

ＣＲＢ商品指数 281.7124 ‐0.0547

前営業日終値 281.7671