経団連は１０日、日本のアニメや漫画、ゲーム、音楽といったコンテンツを基幹産業に育成するため、関連省庁の支援予算を早期に２０００億円以上に拡充することを求める提言を公表した。支援を一元的に進めるため、「コンテンツ省」を新たに設置することも要望した。

提言では、日本のコンテンツ産業の海外売上高は、鉄鋼や半導体の輸出額に匹敵するにもかかわらず、政府予算が少ないと指摘。韓国では２０２４年度の支援額が約１１００億円に上っており、日本は数百億円規模の現行予算を早期に２０００億円以上に増額すべきだとした。

経団連は、日本発コンテンツの海外での市場規模を３３年に２１年の３～４倍となる１５兆～２０兆円まで拡大させる目標を掲げる。国内外から優秀な人材を集め、存在感をより高めたい考えだ。

【時事通信社】