［ワシントン ９日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は、海外在住の米国市民を対象に税金を引き下げるという公約を表明した。

トランプ氏と民主党候補のハリス副大統領はここ数週間、有権者の支持を得るため経済に関する公約を相次ぎ発表。ハリス氏が中間層向けの減税を目指すとする一方、トランプ氏は残業手当の減税を主張している。また両者ともチップへの課税廃止を支持している。

トランプ氏は声明で「海外在住の米国人に対する二重課税廃止を支持する」と述べたが、政策の進め方に関する詳細は示さなかった。

米内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、米国外に居住または旅行する米国人は一定の減税措置などはあるものの、所得税、相続税、贈与税の申告書を提出し、米国在住者と同様に予定納税を行う義務がある。

連邦投票支援プログラムのデータによると、２０２２年時点の海外居住米国人は約４４０万人。このうち約２８０万人が以前の居住州で投票する資格があった。