［フランクフルト　６日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、欧州連合（ＥＵ）が導入を決めた中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税案について、欧州への投資を考慮するよう修正を検討すべきとの見解を示した。

ドイツ紙ビルト日曜版とのインタビューで「懲罰的な関税ではなく、投資に対する相互の信用をもたらすようにする必要がある。投資し、雇用を創出し、現地企業と協力した場合は関税面で恩恵を受けるべきだ」と述べた。

ＥＵの欧州委員会は、域内最大の経済国であるドイツと同国の自動車メーカーが反対する中、中国製ＥＶへの追加関税導入を決定。過去１０年で最大の対中貿易紛争に発展している。

ブルーメ氏は、中国による報復関税で欧州の自動車メーカーが打撃を受けるリスクがあると指摘した。