［東京　４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８０円３５銭高の３万８７３２円４１銭と続伸した。為替の円安基調が支えになった一方、米雇用統計の発表を控えて利益確定売りが上値を抑え、小高い水準でのもみ合いが続いた。

日経平均は４２円と小幅高で寄り付いた後は、前日終値付近での推移が続いた。米雇用統計前の持ち高調整もあり、一時は小幅マイナスに転じる場面もあった。

石破茂首相が日銀による追加利上げに慎重な見方を示す中、「日銀は動きにくく、米国の利下げへの思惑が為替を左右しやすいだけに、米雇用統計には注目せざるを得ない」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声が聞かれた。

中東での地政学的リスクの高まりによる原油高を受けてエネルギー関連株が買われたほか、中国の大型連休（国慶節）でインバウンド消費への期待から小売の一角も物色された。

一方、海運株は軟調。米港湾ストライキが長期化すれば運賃上昇との思惑からこれまで買われていたが、労使の暫定合意が伝わり、期待が後退した。 ＴＯＰＩＸは０．５７％高の２６９８．９２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆９３７５億２５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、銀行など３０業種、値下がりは海運と輸送用機器、倉庫・運輸関連の３業種だった。 ファーストリテイリングが年初来高値を更新。ＩＮＰＥＸや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは堅調だった。一方、日本郵船は軟調だった。半導体関連はまちまちで、このうち東京エレクトロンはさえなかった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６９銘柄（７７％）、値下がりは３３０銘柄（２０％）、変わらずは４６銘柄（２％）だった。