Howard Schneider　Ann Saphir

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者３人は２３日、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決定した５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げについて、インフレがＦＲＢの目標に向かい、労働市場軟化のリスクが高まる中、経済の健全なバランスを維持することが目的だったという見解を示した。

３当局者はさらに、現行の金融政策は経済に過度の圧力をかけており、より「中立的」な金利が適切な状況にあるという認識から、大幅利下げを支持したと述べた。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、インフレ率はピークから大幅に低下したとし、ここ数カ月はＦＲＢが目標とする２％の範囲内に収まっていると指摘。ＦＲＢが担う２重の責務の双方を考慮する段階に戻ったことを示す区切りとして、最初の利下げ幅を５０ｂｐとしたことに満足しているとし、「経済のソフトランディングを望むなら、後手に回ってはならない」と述べた。

アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレ率と失業率がほぼ正常な水準に戻っていることから、ＦＲＢも金融政策を「正常化」させる必要があると言及。一方、ＦＲＢは中立金利の達成に向けて「猛ダッシュ」しているわけではなく、「より忍耐強く対応することの方が重要だ」との考えを改めて示した。

さらに、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は小論文で、先週の５０ｂｐ利下げ決定はインフレの大幅な進展と失業率上昇のリスクを考慮して「正しい決断」だったと言明。「リスクのバランスは、インフレ率の上昇から労働市場の一段の鈍化リスクへシフトしており、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き下げが正当化される」と述べた。

＜市場の利下げ幅予想はほぼ二分＞

ＦＲＢがインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比の伸びは今後も鈍化する見通しで、ＦＲＢが１１月のＦＯＭＣで５０ｂｐの追加利下げに動くか、２５ｂｐに縮小するかが今後の焦点となる。

８月のＰＣＥ価格指数は今週２７日に発表が予定される。

当局者の発言に対する金融市場の反応は控えめで、１１月６─７日のＦＯＭＣでの２５ｂｐか５０ｂｐの利下げ幅を巡る市場の見方は依然としてほぼ二分されている。

また、この日の当局者の発言からは、ＦＲＢがどの程度速いペースで金利を中立的な水準に戻すべきか、その水準がどの程度であるべきかを巡り新たな議論が浮上している様子も示唆された。