David Shepardson

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省は２３日、安全保障上の懸念を理由に、インターネットに常時接続するコネクテッドカー（つながる車）や自動運転車に中国製のソフトウエアやハードウエアの搭載を禁止する措置を発表した。

今後数年間で、米国および外国の主要自動車メーカーに対し、国内で販売する自動車から主要な中国製ソフトウエアやハードウエアの排除させる。

バイデン政権は、中国企業がコネクテッドカーを通じて運転者やインフラに関するデータを収集したり、インターネットやナビゲーション・システムに接続された自動車を外国から遠隔操作される可能性を懸念。ホワイトハウスは２月、潜在的な危険性について調査を命じた。

この措置は、中国の自動車メーカーが米国の道路で自動運転車の試験をできないようにし、ロシアなど他の米国の敵対国が製造した車両ソフトウエアやハードウエアにも適用される。

ソフトウエアの禁止は２０２７年モデルから、ハードウエアの禁止は３０年モデルまたは２９年１月から実施する。

商務省はこの提案について３０日間の意見公募を行い、来年１月２０日までに最終決定したいとしている。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン、現代自動車などの大手自動車メーカーが所属する米国自動車イノベーション協会は、ハードウエアやソフトウエアの変更は時間が要すると指摘。コネクテッドカーのハードウエアとソフトウエアは中国を含む世界各国で開発されているとしたが、中国製部品が米国モデルでどの程度使用されているかについて具体的な説明はしていない。