［２３日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の先週の０．５％利下げ決定はインフレの大幅な進展と失業率上昇のリスクを考慮して「正しい決断」だったと述べた。

カシュカリ氏は、小論文で「リスクのバランスは、インフレ率の上昇から労働市場の一段の鈍化リスクへシフトしており、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の引き下げが正当化される」と述べた。

カシュカリ氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を有していない。最近までタカ派的な立場で、インフレ抑制に向け引き締め政策をより長く続ける必要があると主張していた。

小論文に盛り込まれたチャートでは、ＦＲＢ当局者の金利・経済見通しと同様、年内２回の会合で０．５％の利下げ、来年さらに１％の利下げを予想した。

予想通りなら政策金利は、経済をふかしも冷やしもしない中立金利と同氏が考える水準を０．５％ポイント上回る水準になるが、実際の経路は今後得られるデータ次第になるとした。

ＦＲＢが注視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比上昇率が２．５％に鈍化した。この水準はインフレとの戦いの勝利を示すものではないが、実質的な前進を示すと指摘した。

ここ数カ月のトレンドは「ディスインフレプロセスが軌道に乗っている」ことを示し、インフレ率が今後予想外に上触れする可能性はほとんどないとした。

一方、労働市場は減速の兆候を示し、失業率は４．２％となお低水準ながら昨年よりは上昇していると指摘。

それでも、個人消費と経済成長は驚くほど底堅く、「混乱させる」データが混在しているが、景気後退圧力が高まっていることを示唆するものではないと述べた。