自民党総裁選が１２日告示されたことを受け、経団連など経済３団体はそれぞれ談話を発表し、活発な論戦に期待を示すとともに、さまざまな政策課題への対応を求めた。経団連の十倉雅和会長は「新総裁にはデフレからの完全脱却や、全世代型社会保障制度の構築、原子力の最大限活用をはじめとするエネルギー政策などの諸課題に対応していただきたい」と訴えた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は「重要なのは政治・政党に対する信頼回復の取り組みだ」として、透明で公正な政治・政党改革案を掲げるよう各候補に要請。「令和の時代にそぐわなくなっている雇用・労働法制」の速やかな改革も求めた。

日本商工会議所の小林健会頭は「人口減少下で疲弊する地方経済の活発化など重要課題に正面から向き合った論戦を行ってほしい」と要望した。

【時事通信社】