Takahiko Wada

［岡山市　１２日　ロイター］ - 日銀の田村直樹審議委員は１２日、岡山県金融経済懇談会であいさつし、経済・物価に対して引き締め的でも緩和的でもない中立金利について「最低でも１％程度だろうとみている」と明言した。２０２６年度までとなっている展望リポート（経済・物価情勢の展望）の見通し期間の後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。

中立金利の具体的な水準に言及するのは日銀の政策委員で初めて。

田村委員は市場が予想する短期金利の引き上げペースは緩やかで、「このペースの短期金利の引き上げでは、見通し期間の後半においても短期金利は中立金利に届かない」と指摘。物価の上振れリスクをさらに高めたり、後になって急ピッチの利上げを余儀なくされる可能性も否定できないと警戒感を示した。

その一方で、日本は長らくほとんど金利がない状況が続いてきたため、経済主体が金利にどのように反応するか「予断を持たずに注意深く見ていく必要がある」と述べた。２６年度までの見通し期間の後半の１％の水準を念頭に置きながらも「物価目標の実現する確度の高まりに応じて段階的に短期金利を引き上げつつ、経済・物価の反応を確認し、適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」と話した。