Hiroko Hamada

［東京　１１日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は、前営業日比５３９円３９銭安の３万５６１９円７７銭と、７日続落して取引を終えた。取引時間中にドルが１４０円台後半まで下落したことが嫌気されて売りが加速し、日経平均は一時９００円超安となる場面があった。今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を控え、ポジション調整が出たとの指摘もあった。

日経平均は前営業日比１２９円安と軟調にスタートした後、下げ幅を拡大。前場中ごろにかけて米大統領選挙の討論会の様子や、日銀の中川順子審議委員の講演での発言が伝わる中、ドル／円がじりじりと下落し、前場の日経平均は４２０円超安で安値を付けた。後場に入ってからもドルは１４１円を割り込むなど円高が進み、日本株は一段と下げ幅を拡大。９０５円安の３万５２５３円４３銭で安値を付けた。売り一巡後は３万６０００円を軸に一進一退となった。

物色動向としては、原油価格の下落を受けてエネルギー株の下げが目立ったほか、輸出関連株も売りが強まった。

日銀の中川審議委員は１１日、実質金利は現在きわめて低い水準にあるとした上で、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から金融緩和の度合いを調整していくことになると述べた。

市場では「これまでの日銀の高官らの発言と、特段大きく変わった内容ではなかったと思う。ただ、発言が伝わるタイミングで米大統領選のテレビ討論会も重なり、複合的な要因で円高が進んで日本株市場では手じまい売りが強まったようだ」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との受け止めが聞かれた。有沢氏は、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過するまでは株価の下振れに注意が必要とみている。

今晩公表される米ＣＰＩについては、「最近、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場を重要視しているとみられ、（ＣＰＩが）よほどの上振れとならない限りは相場への影響は限定的となるのではないか」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは１．７８％安の２５３０．６７ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．７８％安の１３０２．３２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆１９９３億２４００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、不動産などが下落率上位に並んだ。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．８７％安の６３２．１４ポイントと反落した。

個別では、主力のトヨタ自動車が３％超安、三菱自動車工業、ＳＵＢＡＲＵが４％超安と自動車株が軟調。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１％超安、ソフトバンクグループは小幅高だった。アドバンテストが２％超安だった一方、東京エレクトロンは小幅安。

富士通、三井物産は小幅高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１０５銘柄（６％）に対し、値下がりが１５２３銘柄（９２％）、変わらずが１４銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 35619.77 -539.39 36029.90 35,253.43─

36,056.87

ＴＯＰＩＸ 2530.67 -45.87 2563.27 2,508.20─2

,565.40

プライム市場指数 1302.32 -23.63 1319.43 1,290.83─1

,320.12

スタンダード市場指数 1198.61 -19.06 1216.45 1,192.23─1

,216.62

グロース市場指数 808.04 -23.28 832.60 798.80─835

.21

グロース250指数 632.14 -18.68 651.93 624.27─654

.62

東証出来高(万株) 193972 東証売買代金(億円 41993.24

)