［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米テスラや一部中国メーカーの電気自動車（ＥＶ）に課す最終的な追加関税率を引き下げる方針であることが関係者の話で分かった。各社の説明を踏まえた措置という。

欧州委は先月、中国製ＥＶについて１０％の標準関税に上乗せする税率案を発表。テスラの追加税率は７月に発表された２０．８％から９％に大幅に引き下げていた。

関係者によると、テスラの追加税率は９％から７．８％に下げる。比亜迪（ＢＹＤ）002594.SZは１７％で変わらず、吉利汽車GEELY.UL は１９．３％から１８．８％に下げる。欧州委の反補助金調査に協力している企業は２０．７％、調査に協力していない上海汽車600104.SSなどは最高税率の３５．３％が適用されるという。

欧州委はコメントを差し控えた。テスラのコメントは得られてない。