大阪府を地盤とする地方銀行グループ、池田泉州ホールディングス（ＨＤ）の鵜川淳社長は７日までにインタビューに応じた。地銀として初めて参入した予約制の相乗りバス運行事業について、「都市部の地銀でも地域に役立つことを考えないといけない」と狙いを強調。自治体と連携して運行エリアを広げ、公共交通を補完することで地域経済の活性化に取り組む考えを示した。

同ＨＤが手掛けるのは、人工知能（ＡＩ）を活用し、利用者の希望日時・場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の運営。昨年１月以降、自動車部品大手アイシンなどと組んで大阪府内４市町で実証実験を進め、一部では有料の本格運行を始めた。鵜川氏は「思った以上に反響がある」と手応えを示す。

人口減少などを受けて路線バスの廃止・運行本数削減が進む中、高齢者らの「地域の足」の確保は喫緊の課題。同ＨＤは自治体からバス事業の運営を請け負い、業務委託料を収益源とする事業モデルの構築を目指す。

鵜川氏は「いろんな自治体が関心を持っている」と指摘。「具体的に今年中に進みそうなのがさらに１～２件ある」と述べ、その他も含め１０前後の自治体と協議していることを明らかにした。大阪府に限らず兵庫県なども視野に入れ、展開地域の拡大を探る。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える池田泉州ホールディングスの鵜川淳社長＝８月６日、大阪市