電気自動車（ＥＶ）の主要部品である蓄電池の生産を拡大する官民の取り組みが本格化した。経済産業省は６日、トヨタ自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）が新たに建設する電池工場などに最大で３４７９億円を補助すると発表。トヨタなど大手４社と電池関連企業の投資額は総額１兆円に上る。蓄電池を国内で供給できる体制を整え、米中勢が先行するＥＶ分野で巻き返しを狙う。

今回の支援により、蓄電池の国内生産能力は年約１２０ギガワット時と従来の約１．５倍に拡大する。政府は２０３０年までに１５０ギガワット時まで強化する方針で、さらなる支援も検討する。

トヨタは２４５０億円を投じて福岡県に工場を建設し、兵庫県内の子会社の設備も増強する。蓄電池の生産能力を年９ギガワット時増やし、２６年１１月から順次供給を始める。日産自動車も福岡県内の生産施設に１５３３億円を投資。レアメタル（希少金属）を使わないためコスト削減が見込めるＬＦＰ電池を２８年７月から生産する。

スバルはパナソニックホールディングス（ＨＤ）と共同で投資し、群馬県内に工場を新設する。投資額は４６３０億円、生産能力の増強分は１６ギガワット時と４社の中で最も多い。マツダもパナＨＤと８３３億円を投じ、大阪府と山口県内の生産能力を計６．５ギガワット時高める計画だ。

ＥＶは近年需要が鈍化しているほか、低価格で攻勢を掛ける比亜迪（ＢＹＤ）などの中国勢が台頭し、収益性が低下している。これを受けてドイツ自動車大手フォルクスワーゲンが独国内の生産体制縮小を検討するなど、各社が戦略を見直す動きも出ている。競争環境が厳しさを増す中、蓄電池の巨額投資を回収するには、日本メーカーが魅力あるＥＶを開発できるかも問われそうだ。

【時事通信社】