Ann Saphir

[６日 ロイター] - ８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回ったことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月の会合で利下げに着手する地合いが整ったとの見方がエコノミストの間で大勢となっている。ただ、利下げ幅についてはなお見解が割れている。

非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。ただ失業率は４．２％で前月の４．３％から小幅低下し、労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることを示唆した。

ＦＲＢが９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利下げを決定する確率は現時点で３５％であることが短期金利市場で織り込まれているが、雇用統計発表直後は５５％まで上昇した。

インフレーション・インサイツのプレジデント、オマール・シャリフ氏は「今は０．５０％ポイントの利下げを実施するときだ」と指摘。雇用統計発表前は利下げ幅は通常通りの０．２５％ポイントになるとの見方が大勢だったが、これに反する予想を示した。

過去３カ月間の雇用者数の増加数は、月平均で１１万６０００人に縮小。需要を満たすのに必要とされる２０万人を大きく下回っている。シャリフ氏はこれについて、過去３カ月のうちの２カ月の雇用の増加幅は小さかったため統計上のノイズだった可能性があるとした上で、「この２カ月分について、雇用増がゼロではなかったと言い切れるかは分からない」と述べた。

ただ、８月は失業率が小幅に改善。ＦＲＢが大幅引き上げに動くかどうか、アナリストの間で見解は割れている。

レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、ユージニオ・アレマン氏は「労働市場が減速しているのは明らかで、ＦＲＢは行動を開始する必要がある」と述べた。

ただ、最初の利下げの幅は０．２５％ポイントになると予想。「現在は天変地異が起きているような状況ではない。ＦＲＢが０．５０％ポイントの利下げを決定すれば、経済が崩壊しつつあるという誤ったシグナルを市場に送ることになる」とし、「ＦＲＢはそのような事態は望んでいない」と語った。