Michael S. Derby

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は６日、経済の均衡化が一段と進んだことで、利下げへの道が開かれたとの認識を示した。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の対応は経済動向次第になると述べた。

ウィリアムズ総裁はニューヨークの外交問題評議会での講演で「経済が均衡し、インフレ率が（目標とする）２％に向かう軌道に乗っていることを踏まえると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き下げ、政策スタンスの引き締めの度合いを緩和することが適切になっている」と述べた。

その上で「金融政策のスタンスは、経済指標の推移や見通し、目標達成に対するリスクなどに応じて、時間の経過と共に一段と中立的なものに移行していく可能性がある」と述べた。

米労働省がこの日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１４万２０００人増で予想を下回った。ただ失業率は４．２％で前月の４．３％から小幅低下し、労働市場の減速が引き続き秩序だったものであることを示唆した。

ウィリアムズ総裁は雇用統計について「経済の減速、労働市場の冷え込みといったこれまで見てきた状況と一致している」と言及。ＦＲＢの金融政策は「適切な位置にある」とし、利下げを近く実施することは労働市場の均衡を保つためのもので、景気を必要以上に減速させるものにはならないと述べた。

インフレ率については、物価圧力の低下により、２０２４年は２．２５％、２５年は２％を若干上回る水準に鈍化していく公算が大きいとの見方を示した。

また、ＦＲＢが２％に設定しているインフレ目標について、過去数年間の困難な状況下でインフレ期待の抑制に役立ってきたとし、インフレ目標を変更する案に疑問を呈した。

このほか、バランスシート縮小はＦＲＢの広範な金融政策の目的を阻害していないと指摘。量的引き締めプロセスの影響はすでに市場で織り込まれているため、経済にそれほどの影響はなく、近く予想される利下げと相反するものではないと述べた。