[ワシントン １５日 ロイター] - 米商務省が１５日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比１．０％増加した。エコノミスト予想の０．３％増を上回り、景気急減速の懸念を和らげた。

６月は０．２％減と前回発表の横ばいから下方修正された。

自動車、ガソリン、建築資材、食品サービスを除く小売売上高は０.３％増、前月は０．９％増で改定されなかった。

前年同月比では２．７％増加した。消費者はバーゲン品を探したり、より安価な代替品に乗り換えたりすることで支出を維持している。

自動車・同部品の売上高は３．６％増となり、６月の３．４％減から回復した。６月の減少は自動車ディーラーやメーカーにソフトウエアを提供する米ＣＤＫグローバルへのサイバー攻撃が要因とされる。

オンライン売上高は６月の２．２％増に続き、０．２％増加した。ガソリンスタンドは０．１％増加。建築資材・園芸用品店は０．９％増加した。

サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は０．３％上昇した。６月は０．１％増だった。

家具は０．５％増加。電子機器・家電は１．６％増加した。一方、衣料品やスポーツ用品、趣味用品、楽器、書籍は減少した。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．３％増。６月は０．９％増と改定なしだった。