［東京　１４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７７円２５銭安の３万６１５５円２６銭と、小幅反落した。朝方は米国株高の流れを引き継いで続伸となったが、その後為替が急速にドル安／円高に振れ、日経平均はマイナス圏に沈んだ。市場では、岸田文雄首相が９月の自民党総裁選に出馬しない意向を固めたとの報道が材料視されているとの見方が少なくなかった。

日経平均は３０３円高と続伸してスタートし、間もなく４５１円高の３万６６８３円８９銭で高値をつけた。前場中盤に岸田首相が９月の自民党総裁選に出馬しない意向を固めたと伝わると、ドル安／円高が加速。日本株は報道後も堅調に推移していたが、その後、主力株を中心に軟調となり、日経平均はマイナス圏に転落した。

共同通信やＮＨＫなど国内メディアは１４日、岸田文雄首相が９月の自民党総裁選に出馬しない意向を固め、政権幹部に伝えたと報じた。共同によると、岸田首相は不出馬の理由について、自民党政治資金パーティーの裏金問題の責任を取ると周囲に話しているという。

市場では「次期首相候補が全く読めない状況。日米ともに選挙を巡る不透明感が増しており、マーケットは混乱しているようだ」（松井証券の窪田朋一郎投資メディア部長）との声が聞かれた。有力視されている候補者の多くは日銀の金融引き締めに対して肯定的なスタンスを取っており、円高や株価の下押し要因となりやすいという。

そのほか「自民党総裁選の日程や候補者が決まっていない段階で織り込むのは時期尚早」（別の国内証券ストラテジスト）との声もあった。

主力株では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、信越化学工業、レーザーテックが日経平均を押し下げた。半面、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングスは上昇。サッポロホールディングスは１４．９９％高、ソシオネクストは５％超高となった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．４６％高の２５６５．４２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆５８８６億７４００万円。東証３３業種では、保険、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属など２２業種が値上がり、精密機器、化学工業、倉庫・運輸関連など１１業種は値下がりした。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９９４銘柄（６０％）、値下がりは６０７銘柄（３６％）、変わらずは４４銘柄（２％）だった。