７月末に追加利上げを決めた後、金融市場で歴史的な株価下落や急激な円高に見舞われた日銀。これを受け、内田真一副総裁は７日の記者会見で、早期の再利上げを封印した。賃金と物価の「好循環」実現を見据え、段階的に利上げしていく日銀の戦略は、株価や円相場の乱高下でいったん停止を余儀なくされるなど、誤算が生じた格好だ。

「経済・物価の反応を確認しつつ、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」「賃上げといった前向きな企業行動が確認されていけば、その都度、金融緩和の一段の調整を進めていく」。８日公表の日銀が追加利上げを決めた７月金融政策決定会合の主な意見では、さらなる金利引き上げを視野に入れる見解が複数示された。

日銀が７月会合後に実施した市場参加者向けの「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に関する恒例の説明会でも、「日銀幹部から年内に複数回の利上げを意識させる発言があった」（出席者）といい、市場では一時、次回展望リポートが公表される１０月の再利上げ観測も浮上した。

しかし、日銀が利上げに積極的なタカ派に変身したことが市場で嫌気され、８月に入ると、円高が進行し、株価も急落。内田副総裁は７日の会見で「市場が不安定な状況のときに利上げをすることはない。これまでより慎重に考える要素が生じている」と強調。タカ派路線を早くも軌道修正した。

みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは「市場が正常化した場合は、日銀は利上げを再検討するだろうが、年内はハードルが高まった」と指摘する。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀の内田真一副総裁＝６月２１日、東京都千代田区