［シカゴ／ワシントン　８日　ロイター］ - 米デルタ航空は８日、先月に起きた世界的なシステム障害に伴う欠航で多額の費用が発生したことを受け、米マイクロソフト とサイバーセキュリティー会社クラウドストライクに対する法的措置を検討していると明らかにした。

デルタはシステム障害により１３０万人の旅客が影響を受け、少なくとも５億ドルの費用が発生したと主張している。

システム障害はクラウドストライクのソフトウエア更新が引き金となり、多くの航空会社を含むマイクロソフトの顧客で問題が起きた。デルタなど米航空大手では多数の便が欠航となり、旅客輸送に大混乱が生じた。

デルタは５日間にわたり約７０００便が欠航。この混乱について米運輸省が調査している。

デルタのエド・セバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で「これほどの長期にわたる甚大な運航の混乱は受け入れ難い」と表明した。

クラウドストライクとマイクロソフトはいずれも、両社に混乱の責任があるとのデルタの主張を否定している。

デルタは、欠航による旅客への払い戻しや補償など、システム障害が今四半期の売上高にもたらす直接的な影響を３億８０００万ドルと推計。システムの復旧など追加の関連費用を１億７０００万ドルと見積もっている。