[香港 ２日 ロイター] - 中国政府が家計消費支出を刺激する政策は、政府の通年目標「５・０％前後」の経済成長達成に寄与すると期待される。中国は世界第２位の経済大国だが、来年以降、政府は消費刺激策を強化するか、成長鈍化を受け入れる必要があるかもしれない。

中国を取り巻く環境は、貿易摩擦が厳しく、地方政府は債務リスクを抱える。消費てこ入れ策を巡っては、中央政府には今後数年間、ほとんど選択肢が残っていない。しかしアナリストらの間では「漸進的な措置」という曖昧な約束では不十分だとの指摘が出ている。

中国政府は７月、超長期特別国債の発行で調達した資金のうち１５００億元（２００億ドル）を家電など消費財の買い替え補助に充当すると発表した。さらに中国共産党は同３０日に開いた中央政治局会議で、財政支出は年末まで「消費に焦点を当てる」と表明し、所得と社会福祉の向上を目指す方針を発表。輸出やインフラ投資に依存していた過去数十年の政策を見直し、慢性的に弱い内需を底上げへと政策の舵を切ったことが浮き彫りになった。

消費財買い替え補助策は、国債による調達資金で家計消費を全国で直接支援する政策としては最初の一歩だが、国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．１２％規模にとどまる。米シティのアナリストチームは「来年は外的からの逆風が強まる可能性があり、これに備えて追加的な消費刺激策が導入されることはあり得る」と予想した。

＜橋ではなく冷蔵庫＞

中央政府がインフラ整備よりも消費重視へと政策シフトを進める背景には、米国や欧州のほか、トルコやインドネシアなど新興国の間で中国の貿易優位性に対する不安が強まり、対中関税を引き上げたり、その他貿易障壁を設けたりしたことがある。

中央政府はまた、巨額債務を抱える地方政府を監視し、債務で資金調達したプロジェクトに対する警戒を強めている。中国の財政刺激策の大部分は依然としてインフラなどの投資に振り向けられるが、投資リターンは低下し、地方政府の債務残高は１３兆ドルに膨らんでいる。

地方政府は今年上半期に特別債を１兆４９００億元（２０００億ドル）相当発行したが、これは年間割り当ての３８％に過ぎず、中国の財政運営姿勢は予想外に緊縮的だ。

ある政府経済顧問は匿名を条件に「安定した収入を生む本当に良いプロジェクトの数はますます少なくなっている」と打ち明けた。

中国の輸出の見通しはさらに悪化する可能性があり、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が返り咲けばなおさらだ。トランプ氏は全ての中国製品に最大６０％の関税を課すと息巻いている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの中国主任エコノミスト、ユエ・スー氏の推計によると、米国の輸入関税が１０％引き上げられると２０２５年と２６年の中国の実質経済成長率を０．３―０．４ポイント押し下げる可能性がある。

同氏は「トランプ氏の大統領復帰の可能性など外部からの圧力が高まる中で国内経済刺激の緊急性が浮き彫りになっている。従来よりも断固とした国内重視策と財政拡大によってこうした悪影響が部分的に緩和されるのではないか」と言う。

＜長期的には再配分必要＞

家計消費はＧＤＰの４０％未満で、世界平均よりも２０ポイント程度低い。

ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査部門副責任者のクリストファー・ベドール氏は中国が国内消費を新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻すには３兆─８兆元（４０００億―１兆ドル）の財政出動が必要だと推定しているが、同時にこれほどの規模の刺激策が実施されることはあり得ないとも考えている。「政府の消費者刺激策の実績は、正直なところ非常におそまつだ」と話す。

中国政策科学協会の経済政策委員会副委員長であるXu Hongcai氏は、需要を十分に押し上げるには投資プロジェクトから国内消費に５兆元の資金を再配分する必要があるかもしれないと述べた。

「短期的には５兆元は強力な刺激策だと言える。しかし長期的には国民所得（ＮＩ）に占める都市部と農村部の住民の収入の割合を２０ポイント引き上げる必要がある」と語る。