Noriyuki Hirata

［東京　２日　ロイター］ - ２日の東京株式市場で日経平均は、一時２０００円を超える下落となった。下落幅は歴代２位に拡大した。米国市場で経済指標の弱い結果を受けて景気懸念が強まり、ハイテク株を中心に米国株が下落したことが嫌気されている。為替の円高も投資家心理の重しとなっている。

日経平均は６８２円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、前営業日比で一時２０１９円安の３万６１０７円２９銭に下落した。株価水準が異なるため単純比較は難しいが、下落幅では１９９０年４月２日の１９７８円安を上回り、歴代２位となっている。

市場では「ファンダメンタルズ的に何かが大きく変化した状況ではなく、需給的に一方的に売り込まれている印象がある」（大和証券の壁谷洋和チーフ・グローバル・ストラテジスト）との声が聞かれる。

東京エレクトロンは１１％超の大幅安で、半導体関連は総じて大きく下落している。アドバンテスト、ソフトバンクグループも大きく下げており、３銘柄で日経平均を５７０円程度、押し下げている。主力株ではトヨタ自動車や、ソニーグループも大幅安となっている。

「米７月ＩＳＭ製造業景気指数の下振れ度合いには意外感があったとはいえ、モメンタムが下を向いている中で悪材料が増幅されたような市場反応」（大和の壁谷氏）との見方がある。

日経平均は７月１１日に付けた高値（４万２４２６円７７銭）から６０００円超値下がりしており、短期的には売られ過ぎのサインも出ている。一方、チャート上で節目となっていた４月１９日の安値（３万６７３３円０６銭）を下回り、「かなり苦しい局面で、次の下値めどは２月７日安値（３万５８５４円６３銭）が意識されやすいのではないか」と、ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長はみている。

為替の円高基調が嫌気される一方、「外需よりは内需系が買われやすいが、内需株では指数を押し上げるのは難しい。当面は、日経平均は上値の重い展開が続くだろう」（ＳＢＩ証券の鈴木氏）との見方もある。

ドル／円は米国時間に一時３月１５日以来の安値１４８．５１円まで下落し、足元では１４９円半ばで推移している。円高基調は輸出関連株の逆風になっており、輸送用機器、電気機器、機械などは業種別の下落率上位に入っている。

アジア時間の取引で米１０年金利の低下が加速する中、円債市場では新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比７．０ベーシスポイント（ｂｐ）低下の０．９６０％と、６月２０日以来の水準まで低下。国債先物も米債買いに追随する格好で上げ幅を拡大し、中心限月９月限は同６５銭高の１４３円６１銭付近で推移している。

米１０年金利はアジア時間に３．９４４％と６カ月ぶり水準まで低下した。

米株市場は、株価の主要３指数がそろって急反落して取引を終えた。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は１％超、ナスダック総合は２％超、下落して終了した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業景気指数が８カ月ぶりの低水準となり、拡大・縮小の分岐点となる５０も４カ月連続で下回った。７月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１１カ月ぶりの水準に増加した。