Richa Naidu

[ロンドン １５日 ロイター] - パリ五輪のスポンサーである仏食品大手ダノンは、商品変更、ブランド化への投資、実店舗を通じ、五輪による短期・長期の売上増を期待している。アントワーヌ・ド・サンタフリーク最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

同社は２０２２年半ばに大会スポンサー就任に乗り出したが、今年に入って高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(ＬＶＭＨ）や製薬大手サノフィなど複数の仏大企業が初めて五輪パートナーになるなど、大会を販売機会と捉える動きが広がっている。

今大会では１２億４０００万ユーロ（１３億５０００万ドル）以上のスポンサー収入が見込まれている。

スポンサーがこうした契約で支出した金額や収益見通しを明らかにすることはほとんどない。

サンタフリーク氏はロイターに「（五輪が）短期的に売り上げをけん引するのは確実だが、長期的な影響もあるとみている」と述べた。

ダノンは契約規模に関する詳細は明らかにしなかったが、３０年冬季五輪開催へのフランスの立候補を支持する意向もロイターに明かした。開催地は同社が販売するミネラルウォーターの水源地であるエビアンの雨水貯留施設付近になる可能性があるという。

ただエビアンは今大会でボトル入り飲料水の販売契約を獲得できず、長年スポンサーとなっている米飲料大手コカ・コーラが契約を獲得した。