Michael S. Derby

[１５日 ロイター] - 米ニューヨーク（ＮＹ）連邦準備銀行が１５日発表したデータによると、６月時点の与信拒否率は２１．４％と、２月の１８．７％から上昇したものの、１年前の２１．８％を若干下回った。２０１８年後半の水準と同程度となっている。

与信審査を申し込む世帯が減少。６月の申請者割合は調査回答者の４１．２％と、２月の４３．４％から低下。また、今後申し込む見込みがあるとの回答割合も小幅に低下している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを抑えるため短期借入コストを高止まりさせる方針を堅持しており、信用アクセスへの逆風が強まっている。経済全体が比較的好調を維持する一方、インフレは減速する中、ＦＲＢ当局者は近く利下げするかどうかを検討している。

ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジャン・ハツィウス氏は１５日のリサーチノートで「労働需要のさらなる軟化が失業率の上昇をより大きくする転換点に近付いているのかもしれない」と指摘。「早ければ７月３０─３１日の会合で利下げする確かな根拠があると見ている」とした。