Howard Schneider

[ワシントン ９日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は９日、議会証言で、米経済は「もはや過熱した状態ではない」としたほか、労働市場はパンデミック（世界的大流行）時の極端な状況から「かなり冷え込み」、多くの点でパンデミック以前の状態に戻っているとし、利下げの根拠が強まっていることを示唆した。

上院の銀行委員会で「われわれは現在、両面的なリスクに直面していることを十分に認識している」とし、インフレ率は依然としてＦＲＢの２％目標を「上回っている」ものの、インフレだけが焦点となることはもはやできないと強調。「労働市場は完全にバランスを取り戻したようだ」とした。

さらにインフレ率はここ数カ月で改善しているとし、一段と良好なデータが増えれば利下げの根拠が強まると述べた。

パウエル議長は、ＦＲＢは現在、金利が長期にわたり高止まりした場合の労働市場と経済へのリスクについて懸念していると言及。「今年は当初、２％のインフレ目標に向けた進展が見られなかったが、このところの月次データで一段の緩やかな進展が示されている」とし、「一段と良好なデータが得られれば、インフレ率が持続的に２％に向かっているという確信が強まる」と述べた。

労働省が先週発表した６月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比２０万６０００人増と、健全な伸びを示した。ただ、失業率は前月の４．０％から４．１％に上昇した。

パウエル議長はこれを「依然として低い水準」と指摘。同時に「インフレ抑制と労働市場の冷却の双方で過去２年間に見られた進展を踏まえると、高インフレだけがわれわれが直面する唯一のリスクではない」と述べた。

その上で、過度に長期にわたり、過度に引き締め的な政策を維持すれば経済活動と雇用が過度に弱まり、経済成長が損われる恐れがあるとの考えを示した。