Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 内閣府は９日、１─３月期のＧＤＰギャップについて、建設総合統計の訂正による２次速報の改定を踏まえ再試算した結果、マイナス１．４％となったと発表した。２次速報の段階ではマイナス１．０％だった。内閣府によると、金額ベースでは従来の約６兆円から８兆円に需要不足が拡大する。マイナスは３四半期連続で、過去２四半期についても下方修正した。

ＧＤＰギャップは、日本経済が資本設備や労働力をフルに活用した場合に想定しうる潜在成長率と比較した場合の、需要の超過ないし不足の規模。

２次速報の改定に伴い、２０２３年１０─１２月期の需給ギャップも従来のマイナス０．４％から同０．５％に、２３年７─９月期はマイナス０．３％から同０．４％に下方修正した。

一方、建設総合統計の遡及訂正の結果、２１年度以降の設備投資の水準が上方修正されたため、ＧＤＰギャップも２１年末から２３年前半までは上方修正となった。