David Shepardson　Tim Hepher

[ワシントン／パリ ８日 ロイター] - 米航空機大手ボーイングは、７３７（ＭＡＸシリーズ）墜落事故を巡り、再発防止策を講じる米司法省との合意を履行しなかった罪を認めて司法取引に応じる方針を決めたことに関連し、米国防総省との幅広い契約にどのような影響が及ぶかを双方で協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

司法省は、ボーイングによる罰金支払いなどを盛り込んだこの司法取引の詳細を詰めて１９日までに裁判所に申請する見通し。正式に成立すれば、ボーイングが国防総省や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの政府機関からの受注契約が制限される恐れがある。

国防総省のライダー報道官は「連邦政府を守るために必要かつ適切な手段を決定するため、ボーイングが司法省と交わした合意や是正措置を精査する」と語り、同省としては政府契約についての規定に基づいて対応すると付け加えた。ただボーイングと話し合っているかどうかには言及しなかった。

ボーイングにとって防衛宇宙部門は事業の大事な柱で、第１・四半期売上高は前年比６％増の７０億ドル。昨年の売上高に占める米政府との契約額の比率は３７％だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの航空ディレクター、ベン・ツォカノス氏は、ボーイングの事業規模などからすると、司法取引に絡む金銭的コストは管理可能であるとともに、今後も防衛宇宙分野で重要なサプライヤーの地位を保つ公算が大きいとの見方を示した。