Ritsuko Shimizu　Maki Shiraki

［東京　１日　ロイター］ - 公正取引委員会は、下請け企業に金型を無償で長期間保管させる下請け法違反があったとして、トヨタ自動車の子会社に再発防止の勧告を行う方針を固めた。今週後半にも発表する。関係者が明らかにした。

対象となっている会社は、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（横浜市）。国内・海外向けに救急車や道路パトロールカーなど特装車両の企画・開発・生産・販売などを手掛けている。

関係者によると、同社は下請け企業約５０社に対し、すでに製造を発注していない部品の金型の無償保管を求めていたという。

トヨタは事実関係を確認中とした上で、「子会社での法令順守についても引き続き徹底していく」とコメントした。

政府は下請け法の運用を強化しており、金型・木型の保管コストは親事業者が負担するよう求めている。今年２月にはサンデン、３月にはニデックの子会社が勧告を受けている。

自動車業界では今年３月、一部の下請業者への支払いを減額していたとして公取が日産自動車に再発防止を勧告した