- 2024/07/01 掲載
24年路線価は2.3%上昇、3年連続プラス 人流回復と観光需要で=国税庁
[東京 1日 ロイター] - 国税庁が1日発表した2024年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比2.3%上昇し、3年連続で前年を上回った。上昇率は前年の1.5%から拡大し、現行の調査方法で比較可能な2010年以降で最大となった。コロナ禍で落ち込んだ人流の回復が進み、国内外の観光需要が活発になる中、価格の上昇に加速と広がりがみられた。
全国47都道府県のうち価格が上昇したのは29都道府県で、昨年の25都道府県から4県増えた。下落は16県で、昨年の20県から減少した。
最も上昇率が大きかったのは福岡県で前年比5.8%上昇、昨年の4.5%から上げ幅が拡大した。住宅地は富裕層に人気の地域で価格上昇が顕著なだけでなく、割安感を残すエリアも値上がりしている。商業地はマンション用地の需要が旺盛なほか、ホテルや飲食店ビルなどの売買も活発で価格上昇につながっている。
都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇したのは37都市で、昨年の29都市から増えた。下落したのは鳥取市の1都市で、昨年の4都市から減少。横ばいは9都市だった。
路線価のトップは、39年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、いわゆる「鳩居堂前」で、1平方メートル当たり4424万円だった。前年から3.6%上昇し、2年連続でプラスとなった。近隣エリアの百貨店や高級ブランド店の売り上げが好調、国内外からの観光客の増加に伴い飲食需要も回復傾向にある。
上昇率が最も大きかったのは千葉県中央区富士見2丁目の千葉駅東口駅前広場で、前年比14.9%上昇した。駅前の再開発で繁華性が回復し、駅ビルや百貨店も商業地として高い収益性が認められた。
路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年1月1日を評価時点とし1年間の地価変動などを考慮し、国土交通省の地価公示価格などを基にした時価の80%程度で算定している。
= 都道府県庁所在地都市の最高路線価 =
(1平方メートル当たり、単位万円、カッコ内は前年比上昇率)
1:東京都中央区銀座5丁目 銀座中央通り 4424(3.6%)
2:大阪市北区角田町 御堂筋 2024(5.4%)
3:横浜市西区南幸1丁目 横浜駅西口バスターミナル前通り 1696(1.0%)
4:名古屋市中村区名駅1丁目 名駅通り 1288(0.6%)
5:福岡市中央区天神2丁目 渡辺通り 944(4.4%)
PR
PR
PR