日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１３となり、３月の前回調査のプラス１１から２ポイント改善した。幅広い業種で価格転嫁の進展が見られ、２四半期ぶりに改善した。ただ、長引く原材料高に加え、トヨタ自動車などで６月に新たに発覚した認証不正に伴う車の生産・出荷停止が重しとなり、改善幅は小幅にとどまった。

一方、大企業非製造業はプラス３３と１６四半期ぶりに悪化した。円安などを背景とした原材料価格やエネルギーコストの上昇のほか、人件費の増加も響いた。

ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。

【時事通信社】