Anirban Sen　Anousha Sakoui

[ニューヨーク／ロンドン ２８日 ロイター] - 世界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）活動は第２・四半期に伸び悩んだが、多くのディールメーカーは今年下期に取引が回復すると予想している。

ディールロジックのデータによると、Ｍ＆Ａ成立件数は前年同期比２１％減の７９４９件。総額では３．７％増の７６９１億ドルだった。１００億ドル以上の案件は８件から６件に減少した。

高水準の金利、厳しい規制環境、バリュエーションが割高となっている株式市場の状況などがＭ＆Ａの重しになっている。

しかし、投資銀行関係者やＭ＆Ａ関連の弁護士らは、Ｍ＆Ａ市場の健全性を巡る懸念を一蹴し、今年後半の案件は堅調だと指摘する。

法律事務所フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーの米企業・Ｍ＆Ａ部門共同責任者、ダミアン・ズーベック氏は「企業経営者の信頼感は非常に高く、地政学的リスクは多いものの経済見通しはかなり良好だ」と述べた。

プライベートエクイティ（ＰＥ）企業が主導するバイアウトは主に非公開化案件の増加を背景に、上期に４１％増の２８６０億ドルと急増しており、ディールメーカーは近いうちに大規模なレバレッジドバイアウトが復活するとの期待を寄せている。

ＪＰモルガン・チェースの北米Ｍ＆Ａ部門共同責任者、ジェイ・ホフマン氏は「ＰＥ活動の本格的な活発化が今年下期の原動力になる可能性がある」と指摘した。

米国のＭ＆Ａ総額は３％減の３２４４億ドル。欧州は一部の大型案件が寄与し、２７％増だった。アジア太平洋地域は１８％減少した。

第２・四半期の大型案件上位は米石油大手コノコ・フィリップスによるマラソン・オイル買収（２２５億ドル）、シルバーレイクのエンデバー・グループ・ホールディングス非公開化（１３０億ドル）、米日用品・医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のショックウェーブ・メディカル買収（１３０億ドル）と米国の案件が占めた。