Yoshifumi Takemoto

［東京　１日　ロイター］ - 内閣府は１日、建設総合統計の大幅修正により２０２３年７─９月期以降の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を下方修正した。２４年１－３月期の成長率は実質年率換算で２次速報のマイナス１．８％からマイナス２．９％に、前期比ではマイナス０．５％から同０．７％に引き下げた。公共投資が前期比３．０％増から同１．９％減に落ち込んだのが響いた。

＜民間住宅、２３年度成長率も下方修正＞

建設総合統計は民間住宅のリフォーム関連で活用しているため、民間住宅も２次速報の前期比２．５％減から同２．９％減に引き下げた。この結果、１－３月の内需寄与度は従来のマイナス０．１％から同０．４％に低下した。

建設総合統計の修正により公共投資の前期比は昨年１０－１２月は従来の０．２％減から２．４％減に、７－９月は０．３％減から２．１％減に引き下げた。

　これに伴い実質年率換算成長率は１０－１２月がプラス０．４％からプラス０．１％に、７－９月がマイナス３．７％からマイナス４．０％に下方修正された。

２０２３年度の実質成長率も従来のプラス１．２％から同１．０％に下方修正した。

内閣府によると２次速報公表後の改定値発表は２０年１ー３月期以来。通常、ＧＤＰ算出に利用する個別統計の過去分の修正は翌四半期のＧＤＰ以降に反映するが、建設総合統計の修正幅が大きく、４－６月期ＧＤＰが公表される８月までの期間が長いことから今回は異例の改定公表となった。

１－３月期２次速報を公表した６月１０日以降、各種経済統計が公表されているが、今回の改定は建設総合統計の修正のみを反映している。