Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１３と、２期ぶりに改善した。ＤＩは２０２２年３月以来の水準。大企業・非製造業のＤＩはプラス３３と１６期ぶりに悪化した。２３年１２月以来の水準だった。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１２）を小幅に上回った。「紙・パルプ」、「窯業・土石製品」など素材産業は価格転嫁が進展。「はん用機械」、「業務用機械」からは設備関連投資の需要が堅調だったとの声が聞かれた。

先行き判断ＤＩはプラス１４と、小幅改善を見込む。自動車や半導体の生産回復を期待する声が出ていた。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３３）と一致した。「建設」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」などは、原材料やエネルギーコスト高が影響して悪化した。「不動産」や「小売」などからは値上げによる買い上げ点数の減少に関する指摘があった。

改善した「運輸・郵便」や「電気・ガス」からは価格転嫁の進展が聞かれている。

先行き判断ＤＩはプラス２７と、６ポイントの悪化を見込む。引き続き原材料やエネルギーコスト、人手不足や人件費増加が懸念されている。「宿泊・飲食サービス」からはインバウンドの需要の持続性に対する懸念も出ていたという。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２４年度通期で１ドル＝１４４．７７円と、３月調査の１４１．４２円から３円超円安方向に振れている。

今回の短観の調査期間は５月２９日から６月２８日。回収基準日は６月１３日で、基準日までの回収率は７割程度だった。