［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４１円５４銭高の３万９５８３円０８銭と反発して取引を終えた。為替の円安が輸出関連株を中心に支援したほか、日銀の早期利上げへの思惑から金融株も高かった。ＴＯＰＩＸはバリュー株高を支えに、３月につけたザラ場でのバブル後高値を一時上回った。

日経平均は２５１円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時４４２円高の３万９７８３円７０銭に上昇した。ドル／円が一時１６１円台に上昇し、自動車株など輸出関連株が支援された。

５月の鉱工業生産指数（速報）は自動車の増産が寄与し、前年比２．８％上昇と市場予想を上回ったことが一部で材料視され、輸送用機器のほか、電気機器や機械も物色された。半導体関連は総じてしっかり。

保険株や銀行株も堅調。朝方に発表された６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比２．１％上昇で、民間予測（同２．０％上昇）を上回ったほか、円安による輸入物価上昇への思惑から日銀の早期利上げ観測につながった。

日経平均は、この２カ月のレンジ３万８０００円─３万９０００円を上回った水準にあり「保ち合いを離れる動きについていこうと考える投資家は多そうだ。４万円に近づくと、買い戻しが増えてくるのではないか」（証券ジャパンの大谷正之調査情報部部長）との見方が聞かれた。プライム市場では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったが「日替わりで循環し、かさ上げとなるなら問題はない」（証券ジャパンの大谷氏）との声があった。

米大統領選の討論会があったが、相場の反応は限られた。「討論会後の支持率の変化を見極めたい」（国内証券のアナリスト）との声があった。

ＴＯＰＩＸは０．５７％高の２８０９．６３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．５７％高の１４４６．２０ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２８３３億９４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や銀行、海運など２２業種、値下がりは食料品や空運、電気・ガスなど１１業種だった。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやアドバンテストが堅調。トヨタ自動車は小じっかり。一方、中外製薬や資生堂、花王は軟調だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．０６％安の６６１．２４ポイントと、５日ぶりに反落した。新規上場のロゴスＨＬＤＧの初値は公開価格と同じ２２９０円だった。終値は、初値を下回る１９３０円だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６６０銘柄（４０％）、値下がりは９２４銘柄（５６％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。