［東京　２８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３８６円３７銭高の３万９７２７円９１銭と、反発した。取引時間中にドル／円が１６１円台へ上昇し、１９８６年１２月以来、約３８年ぶりの高値を再び更新し、日本株の追い風となった。国内金利も上昇する中、物色は自動車などの輸出関連株にとどまらず、銀行、保険などの金融株に向かった。地合いが好転する中、指数寄与度の高い銘柄も買われ、日経平均は前場を通してしっかりだった。

日経平均は２５１円高で寄り付いた後もじり高の展開となり、４４２円高の３万９７８３円７０銭で高値をつけた。ドル高／円安進行に加え、国内経済指標に改善がみられる中、日銀は７月にも追加利上げに踏み出すとの思惑が強まり、金融株が軒並み上昇した。

朝方発表された５月の鉱工業生産指数（速報）は前年比で２．８％上昇し、２カ月ぶりにプラスとなった。総務省が発表した６月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０７．０と、前年同月比２．１％上昇した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．８２％高の２８１６．５１ポイントで午前の取引を終了した。年初来高値を更新し、１９９０年１月以来の水準に上昇した。東証プライム市場の売買代金は１兆９５６４億８７００万円だった。東証３３業種では、保険、銀行、証券、海運、卸売、その他金融業など２５業種が値上がり、電気・ガス、空運など８業種は値下がりした。

大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「バリュー株に加え、時価総額上位銘柄が総じてしっかりで、海外投資家が再び日本株を買うとの期待が高まっている」との見方を示した。

主力株では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、アドバンテスト、ファーストリテイリングが上昇し、４銘柄で日経平均を約１９５円押し上げた。資生堂、花王、ニデックはさえなかった。

そのほか、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイとの提携が報じられた伊藤忠商事は３％超高。商社株全体の連れ高にもつながった。

取引時間中はバイデン米大統領と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会が開催されたが、市場では「今のところ移民問題などをはじめとする国内テーマが中心となっており、日本株への影響は限定的」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが６４８銘柄（３９％）、値下がりは９４２銘柄（５７％）、変わらずは５５銘柄（３％）だった。