• 2024/06/20 掲載

EU圏内へのデリバティブ決済移転、1年以内が不可避の情勢

ロイター

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Huw Jones

[ロンドン 19日 ロイター] - 米国先物取引業協会(FIA)のデリバティブ(金融派生商品)関連の年次総会で19日、ユーロ建てデリバティブ(金融派生商品)の大半をロンドンの決済機関(クリアリングハウス)から欧州連合(EU)加盟国の同様機関に移転することが不可避との声が相次いだ。ただ、背景にある政策転換に否定的な発言もあった。

英国のEU離脱に伴い、EUは計数兆ドル相当のユーロ建て金利スワップと欧州銀行間取引金利(EURIBOR)先物を直接監督し、ロンドン決済重視の現状を改めたい意向だ。このため、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)傘下のICEクリアとロンドン証券取引所(LSEG)がロンドンで決済する主要契約について、EU圏内に拠点を持つ銀行や資産運用会社に「アクティブ口座」の開設を義務付ける新法を2月に承認した。

ただ、「アクティブ口座」はどのようなものか依然はっきりしていない。EUの欧州証券市場監督局(ESMA)は今後数カ月以内に明示する予定だ。

また、英国の決済期間がEU圏内の顧客へのサービス提供を継続するためのEUの認可は2025年6月に期限が切れる。

こうしたことから、EU圏内からは歓迎の声が聞かれ、ドイツ取引所傘下の決済機関ユーレックス・クリアリングのマチアス・グラウリッヒ取締役は「新法の課す要件は恐らく来年第2・四半期に適用されると思う。準備は十分に1年ある」と話した。

一方でICEクリア欧州のヘスター・セラフィニ社長はEUの新法を巡って顧客の間で非常に否定的な意見があると述べ、「強制しているだけで、資金の流れに大きな変化は見られない」などと不満を表明した。

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