[ロンドン ２８日 ロイター] - ７月４日の英総選挙を控え、１００人以上の企業経営者らが野党・労働党への支持を表明し、経済の足を引っ張っている不安定と停滞に終止符を打つべきだと訴えた。

大企業は与党・保守党を支持する傾向が強いが、労働党のレイチェル・リーブス影の財務相は、労働党に経済運営を任せられると企業経営者に何年もかけて支持を訴えてきた。

労働党への支持を表明した書簡には小売り、広告、旅行、金融分野の最高経営責任者（ＣＥＯ）や元ＣＥＯが署名。労働党は変化しており、国の将来を形作るチャンスを与えるべきだと主張している。

書簡は「英国財界のリーダーであり投資家であるわれわれは、今こそ変化が必要だと信じている」とし「過去１０年の停滞を断ち切るには新たな展望が直ちに必要だ」と述べた。

労働党では、強硬左派のコービン前党首が、前回２０１９年の総選挙で一部部門の再国有化や富裕層増税を公約に掲げたが、今回、企業経営者が支持を表明したことで、同党がコービン氏時代から変化したことをアピールできる可能性がある。

書簡に署名したのは小売りのアイスランドのトップ、ＪＤスポーツの会長、広告大手ＷＰＰの英国部門トップのほか、アストン・マーティンの元ＣＥＯなど。

スターマー党首率いる労働党は、世論調査で保守党に対し１年近くにわたり約２０ポイントのリードを維持している。