Miho Uranaka　Anton Bridge

［東京　２８日　ロイター］ - 大和証券グループ本社の荻野明彦社長は赤字が続く中国事業について、投資銀行の競合各社が事業を縮小する中でも黒字転換を目指す考えを示した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の仲介などに力を入れる。

４月に就任した荻野社長はロイターとのインタビューで、「今のビジネスベースでしっかりと着実に利益を上げる形に持っていく」と述べた。

経済が低迷する中国では昨年以降、ゴールドマン・サックスやＨＳＢＣ、モルガン・スタンレーなどが相次ぎ投資銀行部門の人員を削減。野村ホールディングスも人員規模を縮小している。

荻野社長は、中国投資銀行のビジネスは足が長いとし、「今手掛けている案件が市場に出てくるころには、ある程度（市場の）改善に期待できる」と語った。

一方、足元では中国（香港・中国本土）株が復調傾向にあり、景気の底入れ期待も出てきている。新たに中国に参入する動きもみられ、関係者によると、シティグループは年内にも１００％出資の投資銀行部門の立ち上げを目指す。３月には中国政府が外国企業を国内企業と同じように扱うことを決めており、外資の参入が進む可能性がある。

大和証券Ｇは２００４年に合弁事業の形で中国に参入したが、主導的に経営を進めることを制限する規制が運営上の壁となり、１０年後に撤退。２０年末に５１％を出資する合弁証券を設立して再参入した。日系では唯一証券業務ライセンスも取得した。ただし、参入から日も浅いこともあり赤字が続いている。

ここ最近は米中関係の悪化を受けて日系企業が中国戦略を見直す中、事業のリストラや撤退に関する助言業務などの需要が盛り上がったが、荻野社長は「特需」と説明。中国事業の主力は新規株式公開（ＩＰＯ）など投資銀行業務だとし、先週公表した新中期経営計画では、Ｍ＆Ａ分野でグループの連携を強める考えを示した。

中国の政治リスクについては常に考えているとする一方、「市場そのものがなくなるわけではない」と指摘。「状況を見極め、何かコンティンジェンシー（不測の事態）が起きれば対応せざるを得ないが、ビジネスとしては普通にやっていける」と述べた。

＊２４日にインタビューしました。