大和証券グループ（Ｇ）本社の荻野明彦社長は２７日までにインタビューに応じ、先に資本・業務提携で合意したあおぞら銀行との協業で「（投資一任型商品の）ファンドラップを提供したい」と語り、同行に口座を持つ個人向けに販売を始める考えを明らかにした。既にゆうちょ銀行の利用者にも販売しており、顧客の拡大につなげたい考えだ。

ファンドラップは、顧客から投資方針を聞いた上で、投資信託の運用を一任してもらう金融商品。荻野氏は４月に就任。今月１３日に発表したあおぞら銀との提携では、大和証Ｇが７月に１５％強の出資を引き受け、同行を持ち分法適用会社とする。

大和は、ゆうちょ銀では２０２２年５月からファンドラップの販売を始めた。ゆうちょ銀利用者から一任契約を受けた資産の残高は今年３月末時点で１０００億円を超えており、荻野氏は「あおぞら銀でも相応の規模になる」と期待を示した。

荻野氏は、あおぞら銀が持つ法人融資の機能も活用していくと指摘。大和が強みを持つ株式発行を通じた資金調達と組み合わせて「企業の成長を支援していく」と強調した。

若年層の個人向け事業では、他社との提携も「当社の良さが生きる形なら否定しない」と前向きに検討する姿勢を示した。スマートフォンで証券取引ができる傘下の「大和コネクト証券」の認知度向上と併せ、投資家の裾野拡大に取り組む考えだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える大和証券グループ（Ｇ）本社の荻野明彦社長＝２４日、東京都千代田区