日韓経済人会議は１５日、東京都内で開いた会合で、日韓両国の友好協力関係を一段と強化するため、新たなパートナーシップ宣言を両国政府に求める共同声明を採択した。２０２５年に日韓国交正常化６０周年を迎えるのを機に、関係改善への動きを確実にするのが狙い。

日韓経済協会の佐々木幹夫会長（元三菱商事会長）は記者会見し、「日韓の経済人は関係改善の流れを大きく歓迎している」と強調。韓日経済協会の金※（金ヘンに允）会長は「協力をさらにステップアップさせる活動が必要だ」と語った。

共同声明では、半導体や脱炭素、水素などの新産業分野、スタートアップ（新興企業）育成で日韓に共通の課題があることを確認。解決のため経済人のネットワーク強化に取り組むと宣言した。両国間の関心や好感度を高めるため、交流活動への支援も盛り込んだ。

【時事通信社】