Andrea Shalal　David Lawder

[ワシントン １４日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１４日、中国の「不公正な」慣行に対処するため、対中関税の引き上げを勧告した。

ＵＳＴＲはトランプ前大統領が導入した対中関税について、中国側に一部の問題への対処を促す効果はあったが、追加措置が必要だとの報告書を発表。

「（中国は）抜本的な改革を追求するのではなく、外国技術の取得・吸収を引き続き目指し、場合によってはサイバー侵入やサイバー窃盗など攻撃的になっており、米国の商業にさらなる負担をかけている」と指摘した。

また、今回勧告した関税引き上げを効果的なものにするため、税関・国境警備局の予算を増額し、執行を強化すべきだと主張。「国家ぐるみの技術窃盗」に対抗するため、官民の協力強化が必要だと指摘した。

太陽光発電製造装置など、国内の製造業で使用される一部の機械類については関税免除を勧告。米国の供給網（サプライチェーン）の多様化に向けた取り組みも継続すべきだと述べた。