Huw Jones

[ロンドン　１０日　ロイター] - 欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１０日、暗号資産（仮想通貨）の取引が一握りの交換業者に集中しているとの調査結果を公表し、大手の業者１社に問題が発生しただけでも影響がセクター全体に及ぶ恐れが高まっていると警鐘を鳴らした。

調査によると、ビットコインやイーサ、テザーなど仮想通貨は、取引の約９０％がわずか１０社の交換業者に集中し、大手のバイナンスはシェアが５０％を超えていた。

ＥＳＭＡは「こうした状況は規模の経済故に、効率性という点では有益かもしれないが、主要な資産や交換業者の問題もしくは不具合が仮想通貨のエコシステム全体に及ぼす影響について、かなり強い懸念がある」と指摘した。

バイナンスは、健全で持続可能な仮想通貨業界の成長は当社や他の市場参加者にとって重要な責務だと信じている、とする声明を発表した。

ＥＳＭＡによると、仮想通貨は取引の発注フローや交換業者の所在地の特定に今でも問題があり、現在でも欧州連合（ＥＵ）の事業免許を持つ交換業者が全世界の取引量に占める割合は５５％程度にとどまっている。