Andrea Shalal

[ワシントン １０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、米欧などが進めている、特定分野のイノベーション（技術革新）を主導する産業政策は経済成長を押し上げる万能薬ではないと警鐘を鳴らした。

近く公表する「財政モニター」で、産業政策は適切に行えばイノベーションを促進できるが、歴史を見れば失策や高い財政コスト、他国への負の影響など教訓が多数あると指摘した。

ＩＭＦの財政部門幹部は、高い財政コストや誤ったリソース配分の可能性などを踏まえると、補助金や税制優遇措置に主眼を置くことにはリスクがあると述べた。また、外国企業を差別的に扱う政策は報復を招き、地理・経済的な亀裂を深める可能性もあるとした。

財政モニターは各国の産業政策の例として、半導体の国内生産に資金を提供する米国の政策や、温暖化ガス排出実質ゼロへの移行を支援する欧州連合（ＥＵ）の計画のほか、日本や韓国で行われている措置、中国などの長年の政策を挙げた。