帝国データバンクは１０日、半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や関連企業の取引先に関する調査結果を公表した。２０２１年１１月の前回調査と比べ、２４年２月時点で取引先企業は１０．３％増加の４７１社となった。地域別では、半導体素材や製造装置などを手掛ける企業が多い関東の増加が目立った。

ＴＳＭＣは、２月に熊本県菊陽町に日本初の生産拠点となる第１工場を開所。同町には第２工場も建設する予定で、年内に着工し、２７年末までの稼働を目指している。両工場を運営するＴＳＭＣ子会社には、トヨタ自動車やソニーグループの半導体子会社などが出資している。

調査では、ＴＳＭＣやその子会社などと取引のある企業は５社増の７４社、ソニーグループの半導体子会社と取引のある企業は約４０社増の４１２社となった。全体の４７１社を地域別に見ると関東の企業が１８％増加の２２９社となり、半数弱を占めた。九州は４．１％増の１５３社だった。

帝国データは「半導体産業に関連した供給網への参入障壁は高い」と指摘。半導体が九州の基幹産業として発展する上で、「九州外の企業に取引が集中していることに課題が残る」と分析している。

【時事通信社】 〔写真説明〕台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のロゴ（ＡＦＰ時事）