Mayu Sakoda

［東京　１０日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、総合スーパーのイトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業について、新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していく方針を決めた。低迷が続く同事業は、ファンドから売却を迫られるなど立て直しが課題となっていた。

セブン＆アイは同日、「現実的に最速のタイミング」でＩＰＯ実現に向けた検討を開始すると発表した。同事業の一部持ち分は保持し続け、コンビニエンスストア事業との間で食品開発の協業を維持する。取締役会に提言を提出した同社の戦略委員会は、スーパー事業の変革時期を２０２６年とした上で、その後にＩＰＯで分離するよう計画の策定を求めている。

国内外でコンビニ事業が好調なセブン＆アイの経営を巡っては、物言う株主の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントが２３年、スーパー事業の売却や分離などを提案。セブン＆アイは百貨店のそごう・西武やアパレル事業の売却のほか、イトーヨーカ堂の一部店舗を閉鎖すると発表していた。

同社はこの日決算も公表し、２５年２月期の連結営業利益が前年比２％増の５４５０億円になりそうだとした。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１６人の予想平均値５５０９億円とほぼ同水準。国内外で展開するコンビニエンスストア「セブン─イレブン」事業を中心に増益を確保し、過去最高を目指す。

２４年２月期通期の連結営業利益は、同５．５％増の５３４２億円と過去最高だった。コンビニ事業が国内外で堅調に推移。為替の円安もプラスに寄与した。スーパー事業も増収増益だった。