イオンは１０日、２０２５年２月期に、売上高に相当する連結営業収益が前期比４．７％増の１０兆円になる見通しだと発表した。達成すれば、国内小売業ではセブン＆アイ・ホールディングスに続く大台乗せとなる。物価高で消費者の節約志向が強まる中、値ごろ感のあるプライベートブランド（ＰＢ）商品の強化やコスト削減で収益拡大を目指す。

営業利益は７．６％増の２７００億円、純利益は２．９％増の４６０億円と見込む。賃上げや物流の「２０２４年問題」への対応が費用を押し上げるが、デジタル化推進や光熱費などの削減で対応する。ネットスーパー強化や既存店のてこ入れのため、国内外で年間５０００億～５５００億円（前期は３９６２億円）を投資する。

吉田昭夫社長は記者会見で「賃上げの恩恵を直接受けない人の構成比は高い。食品を値上げすると支持されなくなる」と述べ、「トップバリュ」を中心としたＰＢ開発を引き続き強化する考えを示した。

【時事通信社】