セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、経営不振が続くイトーヨーカ堂などスーパー事業について、株式の上場を「持続的成長のための有力な選択肢」として検討を始めると発表した。２０２６年２月期の黒字化に向けて構造改革を実行した上で、２７年２月期以降の上場実現を目指す。上場した場合でも株式の一部は保持し、食品開発などで協力関係を維持する。

ヨーカ堂はグループの祖業だが、赤字が続いている。衣料品事業からの撤退に加え、今年２月に北海道、東北、信越地方の店舗閉鎖や事業承継を発表するなど、収益改善に向けた改革に取り組んできた。

セブン＆アイは昨年、百貨店事業のそごう・西武を米投資ファンドに売却した。スーパー事業を上場すれば、主力のコンビニ事業に注力できる体制が整う。

【時事通信社】 〔写真説明〕セブン＆アイ・ホールディングスのロゴマーク