Shinji Kitamura

［東京　１０日　ロイター］ - 政府・日銀による円買い介入への緊張感が続く中、為替市場では、過去の実績や米国の為替操作基準などを参考に、その効果を分析しようとする試みが相次いでいる。現局面で実施された場合、ドルは５円前後下落するのではないか、との試算も出回っている。

実際の影響は、実施額のみならず、その時々のドルの方向感や水準、取引状況、参加者のポジションの偏り、当局の注文の出し方など、多くの要素に左右される。影響を事前に測るのは極めて困難だが、関心が高さは参加者の警戒感がそれだけ強いことの表れとも言えそうだ。

＜介入１兆円でドル１円下落＞

遡及可能な１９９１年４月以降、日本政府がドル売り／円買い介入を行った日数は３５日。９２年頃まで１日の介入額は数百億円程度だったが、その後は為替取引量の増大などに合わせて次第に規模が膨らみ、２４年ぶりの円買い介入となった２０２２年９月２２日は２．８兆円、１０月２１日は５．６兆円と異例の巨額介入となった。

９月の介入時、ドルは日中に１４５円後半から１４０円前半へ５．５円、１０月は１５１円後半から１４４円半ばへ７．４円下落した。介入額は１兆円に満たなかったが４．４円下落した１０月２４日も含めると、２２年の介入は１日平均３兆円程度で、押し下げ率は３．８％だった。

この下落率を単純に現在の１５１円後半に当てはめると、５円強ドル安／円高に振れた１４６円前半が介入時の下値の目安となる。これらも踏まえ、市場では「円売りに参戦した向きが多いとされる１４８円以下で、介入に備えた買い注文を入れる動きがすでに出ている」（外銀関係者）という。

市場では、昨年来の経緯もあって「おおむね介入１兆円で１円程度のドル下落」（邦銀アナリスト）との声も出ている。

＜介入上限１１兆円説＞

介入の威力を大きく左右する規模に関しても思惑が出回っている。

バンク・オブ・アメリカの主席日本為替金利ストラテジスト、山田修輔氏が注目するのは、米財務省が為替報告書で定める操作国認定基準のひとつの項目。「過去１２カ月間で８カ月以上外貨買い介入を実施し、総額が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超える場合」と定めている点だ。

日本はすでに、３つの基準のうち貿易黒字、経常黒字の２つに抵触している。「緊密な日米関係を踏まえると、日本が直ちに操作国認定されるわけではないだろうが、日本当局は可能な限り、介入の頻度と規模を基準より低くするのではないか」という。

日本が２２年に実施した介入は９─１０月の２カ月連続で、合計額は９兆円強だった。２３年の実質ＧＤＰ５５８兆円の２％は、およそ１１兆円。介入を１日で終わらせないようにするためにも、山田氏は「当初の介入規模は２─４兆円となる」と予測する。

ただ、この操作国基準にある「外貨買い」は、操作国の自国通貨売り／外国通貨買い、つまり日本なら円売り／ドル買い介入を意味する。自国通貨を切り下げて輸出競争力を高める試みを排除することが狙いであるため、今回のような円買い／ドル売り介入は該当しないとする見解もある。

＜米ＣＰＩ後が目先最大の注目点＞

ドルは３月下旬以降、３４年ぶり高値圏の１５１円台に張り付く展開が続いている。防衛ラインと市場が見る１５２円超では、いつ介入が入ってもおかしくないとの声が依然大勢だ。一方、上昇ピッチが鈍いと押し下げも難しくなるため、実弾投下は１５２円を超えて円売りが勢いづいた機会を狙うのではないか、との予想もここにきて増えてきた。

スタンダード・チャータードのＧ１０通貨調査責任者、スティーブ・イングランダー氏も、介入は相場急変が予想される「１０日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を待つのではないか」とみる。ただし「ＣＰＩが上振れれば（ドル売り介入は）ファンダメンタルズに抗することになるので、難易度が増す」側面もあると警鐘を鳴らす。

いずれにしても、為替介入で円安を抑制できたとしても、効果は一時的でトレンドを変えることは難しい、というのが市場の一般的な見方だ。

（基太村真司　編集：橋本浩）