特許庁が、中小企業による特許権や商標権など知的財産の活用を推進するため、青森、石川両県と神戸市を重点支援地域に指定することが９日、分かった。７月上旬をめどに、課題分析や戦略立案を行う伴走支援チームを各地に設置。商品・サービスの付加価値を高め、収益力の向上につなげる後押しをする。近く発表する。

中小企業にとり独自の技術やデザイン、ブランドを含む知財は重要な経営資源となるが、ノウハウ不足などから十分に活用できていない現状がある。支援チームは経営や知財の専門家らで構成。独立行政法人の工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）や日本弁理士会、商工会議所といった各種機関による支援を、中小企業につなぐ役割を担う人材も配置する。

中小企業による知財の取得から販路開拓まで一貫してサポートするほか、知財活用を促進する人材も育成。２０２４年度は１５社以上の支援を目指す。重点支援地域は２８年度までに５カ所に拡大させる方針だ。

【時事通信社】